在職中に加入していた確定拠出年金の退職後の扱いとは

勤めている会社で確定拠出年金を行っていて、その後退職した場合は、その資産はどうなるのでしょう?転職先に持って行けるのか、お金は返してもらえるのかといった疑問をお持ちの方もいるでしょう。そこで、退職後の確定拠出年金の扱いについてご紹介します。

☆退職しても自分の口座は残る
働いていた会社で確定拠出年金をしていた人が退職した場合、積み立てていた個人口座は消えてなくなるわけではありません。確定拠出年金のメリットの1つは、退職後にその資金を持ち運べることです。年金資産を持ち運ぶことをポータビリティーと呼んでいますが、確定拠出年金は、常に個人単位で管理されている年金ですのでポータビリティーが高いことが特徴です。確定拠出年金制度以外の年金も原則として移行は可能ですが、個人別に資産残高を管理しているわけではないため、その残高は一定の計算式で求められることになります。その点、確定拠出年金は、1円単位で自分の残高を確定できる点が魅力です。

☆退職・転職をしたら行う手続き
退職後の手続きは、退職後の仕事などによって変わります。まず、確定拠出年金制度がある企業に転職した場合は、運用管理機関に転職先企業に移行する手続きを行います。また、自営業や企業年金制度がない企業に転勤した場合は、個人型確定拠出年金に移行することになります。この場合は、自ら運用管理機関を見つけて、国民年金基金連合会経由で手続きを行うことになります。退職後、国民年金第3号被保険者や公務員になる場合は、当面の間、個人型確定拠出年金の運用指図者になります。運用指図者とは、それまで積みあがった資産の運用のみを行う人のことです。

☆移行する時に気を付けること
転職先の企業型確定拠出年金への移行、個人型確定拠出年金への移行などの手続きを行う場合は注意すべき点が2点あります。1つ目は、退職後、6カ月以内に手続きを行うことです。手続きを行わないと、強制的に国民年金基金連合会に移管されてしまい、手数料を取られてしまいます。手続きを行う場合は、6カ月という期間を意識することが大切です。もう1点は、個人型確定拠出年金制度に移行する場合に、運営管理機関をしっかり選択することです。信託銀行などが運営管理機関になっていますが、運営管理機関によって取扱商品に違いがあります。自分の希望する金融商品ラインナップになっているかどうか、その機関の特徴は自分に合っているかなどを調査した上で、移行先を決めることが重要です。

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