確定拠出年金に加入した人が死亡したら?

老後の資産形成に一役を買う確定拠出年金。ですが60歳になるまでは原則として解約できないデメリットも存在します。その間の人生は長いですから、何があるかわかりませんよね。ときには確定拠出年金に加入していた人が死亡するケースもあるでしょう。そんなときはどうなるのでしょうか?まとめてみました。

☆加入者が死亡した時に付与される死亡一時金
確定拠出年金の加入者が死亡した場合、裁定請求を行うことで死亡一時金と呼ばれるものを受け取ることが可能です。これは年金の受け取り前後に関わらず、残高がありさえすれば請求して受け取ることができるものです。受け取れるのは、加入者の遺族にあたる人。配偶者を代表として、子、父母、孫、兄弟姉妹などがそれにあたります。
また、加入者本人があらかじめ死亡一時金の受取人を指定しておくことも可能です。対象になるのは前述した遺族にあたる人ですが、指定しておけば特定の人に死亡一時金を渡すことができます。もし指定がなければ、法令上の優先順位に従って、死亡一時金の受取人が決定されるようになっています。

☆一時金として受給できる金額とは
受け取る金額も明快です。死亡一時金として受け取れる金額は、これまで積み立てて投資をしてきた結果、死亡時に個人別管理資産相当額(確定拠出年金の通帳残高と考えるとよいでしょう)として残っている金額から手数料を差し引かれた額になっています。若干の手数料を除けば、これまで自分が貯めてきたお金や投資で増えた分に関して一切の減額なしに受け取ることができるのは、当然ともいえますが非常に嬉しいですよね。確定拠出年金が老後の蓄えとしてだけでなく、万が一の際の備えとしても有効な手段であることがお分かりいただけるでしょう。

☆死亡一時金は相続税がかかってしまう
ただし死亡一時金を受け取る際に注意点がひとつだけあります。それは死亡一時金には相続税がかかってしまうということです。とはいえ相続税は相続人(前述した遺族にあたる人)が死亡一時金を受け取った場合、非課税枠が適用されますから、結局非課税になるかそれほど大きな金額とはならないことがほとんどです。
自分の老後のためだけでなく、万が一のときに家族にまとまった金額を残すことができるのも、確定拠出年金の大きな魅力。確かに60歳を過ぎるまで解約できないなどのデメリットもありますが、それらを差し引いても十分にお釣りの来る、お得な制度といえるのではないでしょうか。

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