広がる個人型確定拠出年金の利用とは

確定拠出年金には企業型と個人型があります。企業型は会社が確定拠出年金制度を採用している場合に利用できますが、それ以外の場合は個人型への加入を検討することになります。個人型の加入対象者や掛金そして受給についてご紹介します。

☆個人型確定拠出年金に加入できる条件
個人型確定拠出年金に加入できる人は、基本的には自営業などの国民年金第1号被保険者です。ただし、確定拠出年金も他の企業年金もやっていない企業の会社員には自助努力の道を拓こうということで会社員であっても個人型の対象者とされていました。しかし、改正によって対象者が拡大します。2017年1月より、新たに国民年金第3号被保険者と公務員も個人型確定拠出年金制度を利用できるようになったのです。対象者として加わる人数は相当数にのぼるため、これまであまり普及が進んでいなかった個人型確定拠出年金制度も、この改正を機会に注目されるようになってきています。

☆掛け金の変更・支払いについて
個人型の掛金については、その属性によって限度額が違います。自営業などの国民年金第1号被保険者は、国民年金基金との合計で年間81.6万円、月々6.8万円以下とされています。企業年金がない会社員の場合は、年間27.6万円、月々2.3万円が上限です。新たに加入が認められることになる第3号被保険者は年間27.6万円以下、公務員は14.4万円以下になります。掛金はいつでも変更可能ですが、インターネットだけで変更処理することはできず、国民年金基金連合会に変更届出書を提出する必要があります。支払については、原則として、銀行口座引き落としによって支払うことになります。

☆どのように受給するのか
確定拠出年金の受給開始時期は、加入年数によって違います。加入年数、つまり掛金を拠出した年数が10年以上であれば、60歳から受給することができます。加入年数が短くなるにしたがって、運用期間を一定以上確保するために受給時期は後ろにずれる仕組みがとられています。また、受給方法は、一時金でまとめて受給する方法、有期年金で受給する方法、その2つをミックスする方法などがあります。例えば、公的年金とのバランスをとるために、60歳から65歳の5年間、確定拠出年金を受給して、65歳から老齢基礎年金などを受給する、または、すべて一時金で受給してバリアフリー工事費用に充てるなど自分に合った方法で受給するとよいでしょう。

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