源泉徴収表にどう書けばいい?確定拠出年金について

確定拠出年金は、拠出した資金を自分で運用するためリスクを負うことになりますが、拠出時や受給時に大きな節税メリットがあります。改正によって対象者が広がり注目度があがっている確定拠出年金の節税効果についてご紹介します。

☆確定拠出年金の記載はどこに?
企業型の確定拠出年金でマッチング拠出をしていない場合は、源泉徴収票を見ても、確定拠出年金に関することは記載されません。ただし、マッチング拠出を利用して自分自身で掛金を負担している場合は、源泉徴収票に自分で負担した掛金が記載されます。公的な年金制度であるため社会保険料控除の欄に記載されると思っている人も多いでしょうが、実際には小規模企業共済等掛金控除として記載されます。確定拠出年金は自助努力としての性格が強く任意であるため、社会保険料控除とは別の扱いになっているのです。会社の掛金と併せてマッチングする自己負担の掛金は、会社の掛金を超えられないことになっています。

☆掛け金は基本的に全額所得控除
確定拠出年金の掛金は、小規模企業共済等掛金控除の対象になります。この控除は、14種類ある所得控除の1種です。所得控除とは、所得税の計算上、各種取得を計算した後、その所得から控除して所得を圧縮する効果があります。所得が圧縮されればその分所得税の金額も減少しますので、所得控除には大きな節税効果があるのです。つまり、確定拠出年金に掛金を拠出するだけで、所得税の節税効果が得られるというわけです。節税効果は所得の大きさによって税率が違うため一概にはいえませんが、社会保険料控除と同様の節税効果があると理解しておくとよいでしょう。

☆年金として受け取れれば公的年金控除が適用される
確定拠出年金に掛け金を拠出した後は、自分でその資金を運用します。運用が上手くいき利益が出れば運用資産は増加し将来受給する年金は増加します。運用が上手くいかなければ運用資産は掛金累計より減る可能性もあります。受給する段階では、その収入は国民年金や厚生年金とあわせて公的年金控除の対象になりますので、受給時にも節税効果が期待できます。また、確定拠出年金は、運用期間中の運用益も非課税とされていますので、掛金拠出時、運用時、受給時のすべてに税の恩典があるという有利な制度といえます。会社型確定拠出年金制度を導入する企業は増加していますし、個人型確定拠出年金の対象者も改正によって拡大します。節税効果を含めて、確定拠出年金制度について基礎を理解しておくことをおすすめします。

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