確定拠出年金が改正!使い勝手はよくなるのか?

確定拠出年金は、利用できる人が限られている制度でしたが、改正によって利用できる人の範囲が広がります。運用リスクを自分で負う必要はありますが、節税効果も大きいというメリットもあります。改正後の確定拠出年金制度についてご紹介します。

☆個人型の対象範囲が拡大
確定拠出年金制度は、会社型と個人型に分かれています。会社型は、会社が確定拠出年金制度を採用している場合に利用することになります。掛金は会社が拠出するか、会社の掛金と併せて従業員もマッチング拠出するかの2パターンがあります。ただし、公務員は対象外でした。個人型は、自営業の他、会社が確定拠出年金もその他の企業年金もやっていない会社員の人が利用対象者で、専業主婦などの国民年金第3号被保険者は利用できないとされていました。しかし、改正によって、公務員や国民年金第3号被保険者も利用できるように変わりました。ほぼすべての成人が利用できる制度に拡大されたことにより、確定拠出年金は、老後に備えるための制度として普及が進むと期待されています。

☆中小企業向けの制度が充実するなどの改正
確定拠出年金制度の改正は、公務員や国民年金第3号被保険者にとって有利なだけでなく、会社員にとっても有利な改正です。特に、確定拠出年金を採用したいと考えていても、制度運営の負担から採用できなかった中小企業で働いている会社員にとって朗報となる改正です。従業員数が一定規模以下の確定拠出年金制度を導入していない中小企業の従業員が、確定拠出年金個人型で拠出をしている場合、中小企業が個人拠出にマッチングして拠出することが認められるようになりました。これができれば企業型確定拠出年金と実質的には変わりませんので、中小企業の会社員にとってはありがたい改正といえるでしょう。

☆今後の運用拡大に注目
制度開始後、企業型の確定拠出年金は着実に拡大してきました。企業としても、運用成果が予定利率に届かなかった場合に利益を補てんする必要がない確定拠出年金制度はメリットがありますので、導入する企業は増えています。一方、個人型の確定拠出年金は、利用している人が少ないことが問題点として指摘されていました。しかし、改正によって大幅に対象者が増えたことにより、普及が進む可能性があります。加入者が増加することによって、確定拠出年金用に用意されている金融商品のさらなる充実やサービス向上などの効果も期待できるでしょう。

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