年金の受け取り時も節税できる!

確定拠出年金のメリットはまだあります。それは年金を受け取るときにも税金の優遇制度があるところ。「企業型」「個人型」ともにそれまで運用してきたお金を60歳以降に引き出して使うことになりますが、そのときの受取方法としては、

  • 一時金としてまとめて受け取る
  • 年金形式で何年かに渡って受け取る
  • 一部を一時金として受取り、残りを年金形式方式で受け取る

の3つの方法があります。

まず、「一時金としてまとめて受け取る」場合ですが、受け取る時に「退職所得控除」という大きく税金が優遇される制度が活用できます。通常、退職金はまとまった金額を受け取ることが多く、退職金にまるまる税金をかけられると、たくさんの税金を支払わなければなりません。それでは、長く働いてせっかく得た退職金なのに税金でたくさん持っていかれてしまうとなると生きていけない人が多いので、「退職所得控除」という優遇措置が用意されているのです。本来は退職金のための優遇措置が、確定拠出年金の一時金受け取りの際にも適用されるというわけです。

一時金から「退職所得控除」を差し引いた金額を、さらに2分の1にした「退職所得」に対して税金がかかります。つまり、一時金の金額が退職所得控除の金額と同じかそれよりも少なければ、退職所得はゼロとなるので税金はかからないわけです。肝心の「退職所得控除」の金額は「確定拠出年金の掛け金を払っていた期間」に応じて違いがあります。退職所得控除は「20年」が1つのポイント。20年をはさんで計算方法が変わり、20年を超えた場合の方が有利です。

例えば、確定拠出年金に加入し、15年間掛け金を払い続けてきた場合には「20年以下」の計算方法になり、

・40万円 × 15年 = 600万円

600万円までが退職所得控除、つまり非課税の金額になります。

一方、確定拠出年金に加入し、25年間掛け金を払い続けてきた場合には「20年以上」の計算方法になり、

・800万円 + 70万円 × (25年 − 20年) = 1,150万円

1,150万円までが退職所得控除、つまり非課税の金額になります。このように20年を超えた方が税制面では有利になります。

次に、「年金形式で何年かに渡って受け取る」場合ですが、年金形式で受け取る際には、公的年金などを含めた収入金額から「公的年金等控除」を差し引いて、所得金額(雑所得)を計算します。

具体的には「(公的年金や確定拠出年金などの収入合計金額)× 割合 − 控除額」で計算します。

例えば、65歳以上の人で年金収入が400万円ある場合、

・400万円 × 75% — 37.5万円 = 262.5万円が雑所得になります。雑所得は他の所得と合算して税額を求めます。

このように受取額から一定の金額を差し引いて課税されるため、税負担が軽くなって、優遇がない場合よりも手取額が多くなるというメリットがあります。

最後に、「一部を一時金として受取り、残りを年金形式方式で受け取る」場合、一時金の受け取りについては「一時金としてまとめて受け取る」場合の課税方法と同じ、年金の受け取り方法については「年金形式で何年かに渡って受け取る」場合の課税方法となります。

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